製造業にとってDXは必要でしょうか。また、そのアプローチはどのようにすれば良いのでしょうか。
本コラムで考えたいと思います。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

2018年12月、経済産業省は、新たなデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの展開による企業の競争力維持・強化の必要性が高まったことから、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（DX推進ガイドライン）を発表し、以下のようにDXを定義しました。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
> 引用元：経済産業省 2018年「DX 推進ガイドライン」

つまり、DXとは、デジタル技術を駆使してビジネスモデルや組織、企業文化の変革を行い、競争上の優位性を確立することを意味します。
このガイドラインでは、経済産業省は以下の「経営者の意識改革」と「基盤となるITシステム」の2点をDXの柱としています。

• DX推進のための経営のあり方、仕組み
• DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築（体制・仕組み、実行プロセス）

製造業DXの現状と必要性

今日本の製造業は、再びグローバルマーケットでのシェアの拡大と競争力の強化が求められています。
日本の長年の強みであった技術力ですが、今や中国、韓国、東南アジアの企業も追いつき、同じような製品類での競争が難しい状況になってきています。

このため、「顧客価値の向上」を実現した「モノ」をグローバルマーケットに提供することが必要になっています。
この「モノ」とは、顧客に新しい価値を提供する製品やサービスを指します。
今までのように単に高品質な製品を作るのではなく、製品を通じて新しいサービスや体験を届けることで、競合他社には真似できない、新しい形の競争優位性を築き上げていく必要があるのです。

これがまさに製造業において、DXが意味するところです。
デジタル技術を単なる業務効率化に使うだけでなく、「ビジネスモデルの変革」 をするために使います。
製品の開発から製造、販売、そしてお客様へのアフターサービスまで、すべてのプロセスをデータで連携することで、新しい価値を生み出す仕組みへと変革するのです。
グローバルマーケットでの競争に生き残るためには、今すぐにでもDXを経営戦略の中心で推進していくことが、日本の製造業にとって重要な課題となっています。

ここ数年で海外や日本のDX事例を見る機会が増えていますが、経済産業省の調査報告書「DXレポート2」によると、DXの取り組みが進んでいない・未着手の企業が全体の約95％と報告されています。
「経営ビジョン」とDX実現に欠かせない「基盤となるITシステム」の調和が進んでいない企業が多く、DXで「ビジネスモデルの変革」や「優位性の確立」を実現できた企業と、「業務の効率化」のIT導入に留まっている企業の差は、ますます大きくなると考えています。

DX推進の成功ルート
「競争優位性を確立する変革」 へ

前出の経済産業省のDX 推進ガイドラインは、「DXの基盤となるITシステムの必要性」に触れています。
日本の製造業は「業務の効率化」を目的としてITシステムを導入したケースが多くありますが、部門の業務プロセス改善が対象で、全社的な業務プロセスの改善を対象にしたケースは少ない状況のため、DXを推進しづらい環境と言えます。

しかしながら、各部門の業務プロセス改善をせず、一足飛びに全社的なプロセス改善をすることは困難だと考えます。
現在、各部門で行っている業務のプロセス改善を最適に連動させ、全社的な業務のプロセス改善につなげることが重要な課題となっています。
そのため、既存のITシステムを活用した「業務のプロセス改善」をDXの第一歩とし、段階的にDXを進めることが現実的で実現しやすいと思います。

弊社は、この 「業務のプロセス改善」こそが「ビジネスモデルの変革」に繋がる第一歩だと捉えています。
目指すべき経営ビジョンの明確な策定と、既存のITシステムの徹底的な活用・連携により、全社的な業務プロセス改善の実現を支援することに注力しています。
「各部門の基盤づくりとなるプロセス改善」から「競争優位性を確立する変革」へと着実にステップアップすることが、DX成功の鍵だと考えます。

※本記事は2025年10月に内容を見直し、一部更新しています。