製造業にとってDXは必要でしょうか。また、そのアプローチはどのようにすれば良いのでしょうか。
本コラムで考えたいと思います。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

2018年12月、経済産業省は、新たなデジタル技術が新たなビジネスモデルの展開するといった企業の競争力維持・強化の必要性から、下の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（DX推進ガイドライン）を発表しました。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 引用元：経済産業省 2018年「DX 推進ガイドライン」

このガイドラインでは経済産業省は下のような経営者の意識改革と基盤となるITシステムをDXの柱としています。

• DX推進のための経営のあり方、仕組み
• DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築（体制・仕組み、実行プロセス）

DXの現状

日本の製造業は再びグローバルマーケットでシェアの拡大、競争力の強化が必要になっています。
技術力が日本と並んできた中国、韓国、東南アジア企業と同じ製品類での実現は難しい状況です。
このため「顧客価値の向上」を実現した「モノ」をグローバルマーケットに提供することが必要になっています。

この「モノ」とは顧客に新しい価値を提供する製品やサービスです。
経営面から収益性を考慮し既存の収益構造を大きく見直す「ビジネスモデルの変革」が必要になる場合があります。 この点がDX推進に経営ビジョンが必要になる理由です。

>前出の経済産業省のDX 推進ガイドラインは、「DXの基盤となるITシステムの必要性」に触れています。
日本の製造業は「業務の効率化」を目的としてITシステムを導入したケースが多くありますが、部門の業務プロセス改善が対象で、全社的な業務プロセスの改善を対象にしたケースは少ない状況のため、DXを推進しづらい環境と言えます。

しかしながら、各部門の業務プロセス改善をせず、一足飛びに全社的なプロセス改善は困難と考えます。
現在、各部門で行っている業務のプロセス改善を最適に連動させ、全社的な業務のプロセス改善につなげることが重要です。
既存のITシステムの「業務のプロセス改善」を起点とし、段階的にDXを進めることが実現しやすいと思います。
弊社は 「業務のプロセス改善」が「ビジネスモデルの変革」の第一歩と捉えており、経営ビジョンの策定と既存のITシステムの徹底活用による全社的な「業務のプロセス改善」の支援に注力しています。

ここ数年で海外や日本のDX事例を見る機会が増えていますが、経済産業省の調査報告書「DXレポート2」によると、DXの取り組みが進んでいない・未着手の企業が全体の約95％と報告されています。
「経営ビジョン」とDX実現に欠かせない「基盤となるITシステム」の調和が進んでいない企業が多く、DXで「ビジネスモデルの変革」や「優位性の確立」を実現できた企業と、「業務の効率化」のIT導入に留まっている企業の差は、ますます大きくなると考えています。